The Japan Times(Nov 20, 2019 )の記事です。下記が見出しです。
「日本が自動販売機で免税の買い物を可能にする」とあったので、興味がわき読んでみました。
興味があったのは2点です。ひとつは日本人でも購入できるのか、またその場合税金はどうなるのか。もう一つは自動販売機で販売するものに免税の必要性があるのかということです。
記事の本文は134 wordsと非常に短く、すぐに読めました。(上記の見出しからThe Japan Timesの当該記事に飛べます。)
通常、訪日外国人観光客が免税を受けるには、パスポートの提示によりその資格を確認されます。そを自動販売機の顔認証と文字認証で代替可能とするようです。
また記事によると、自動販売機は飲料ではなくお土産を想定しています。
なるほど。パスポートがいるのであれば日本人は購入できませんね。それと何でもかんでも免税にするというわけでもないようです。
ところで日本で免税を受けるには何円以上からが対象になるのでしょう。調べてみました。
国土交通省観光省の免税店のページによると、基本的には1店舗で同一日に購入した物品の合計金額が税抜¥5,000以上が免税の対象となります(ショッピングモール等では合算も可のところもあり)。
そこから考えると先ほどの自動販売機は\5,000以上のものを売るということになります。現物に触れることなく買いたいと思わせるものとは一体何を想定しているのでしょう。謎です。
他の国の免税はどうなっているのでしょうか。
アメリカは国としてはやってないようです。以下はGoUSA.jpからの引用です。
税金の還付
アメリカ政府は海外からの旅行者に消費税を還付していません。アメリカ国内で徴収された消費税は連邦政府ではなく、それぞれの州に支払われます。車などの高額な商品を購入し、それを輸出する場合は、商品を購入する州の税務当局にお問い合わせください。支払われた消費税を還付する基準について、州の税務当局から情報が提供されます。ルイジアナ州やテキサス州などの一部の州では、海外からの旅行者は非課税で買い物ができます。
何度か行っているのですが、知りませんでした。
20%のVATが課せられているイギリスは30ポンド以上の買い物が対象です。ただし手数料が引かれるので20%すべてが返ってくるわけではありません。
GST(Goods and Service Tax)が10%のオーストラリアは、300オーストラリアドル以上が対象です。4回訪問していますが、一度も利用したことがありません。そんなに買い物しませんので。
免税制度は国によってずいぶんと違いがありますね。
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